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登記手続きに関する費用には登録免許税と司法書士に対する報酬がございます。
登録免許税は法律に定められた金額を国に納める税金ですので、ご自身で申請されたり
他の司法書士に依頼した場合でも同じ金額がかかります。

お見積りは直ぐにお出し致しますのでお問い合わせください。
記載している案件は代表的なものですので、記載していない案件もご相談ください。
※報酬に関しては目安としてご参考にして下さい。各案件の内容、必要書類等の揃い具合やご相談者様のご事情により
　増減致します。

不動産登記の費用はこちら
商業登記の費用はこちら
裁判業務の費用はこちら
※ 公正証書遺言作成に関しては公正証書遺言作成サポートのページをご覧ください

注：報酬は全て税抜きでの表示となっております。
　　案件によって特殊な書類を作成する必要がある場合には別途費用を頂きます。
　　郵送費等の実費は別途頂きます。




売買

種　　　類	登 録 免 許 税	報　　　酬
所有権移転	不動産価額 × １０００分の２０ ※1	２８，０００円〜
契約書作成	ー	９，５００円〜
登記原因証明情報作成	ー	５，０００円〜
本人確認情報作成 ※2	ー	５０，０００円〜

※1 租税特別措置法による軽減が受けられる可能性があります。
※2 登記識別情報通知（旧登記済証）が無い場合

相続

種　　　類	登 録 免 許 税	報　　　酬
所有権移転	不動産価額 × １０００分の４	３５，０００円〜
遺産分割協議書作成	ー	１０，０００円〜
相続関係説明図作成	ー	１０，０００円〜
戸籍謄本・除籍謄本等取得	取 得 実 費	１請求あたり 　１，５００円〜

贈与

種　　　類	登 録 免 許 税	報　　　酬
所有権移転	不動産価額 × １０００分の２０	２８，０００円〜
契約書作成	ー	９，５００円〜
登記原因証明情報作成	ー	５，０００円〜
本人確認情報作成 ※	ー	５０，０００円〜

※ 登記識別情報通知（旧登記済証）が無い場合

抵当権設定

種　　　類	登 録 免 許 税	報　　　酬
抵当権設定	債権額 × １０００分の４ ※1	２８，０００円〜
契約書作成	ー	９，５００円〜
登記原因証明情報作成	ー	５，０００円〜
本人確認情報作成 ※2	ー	５０，０００円〜

※1 租税特別措置法による軽減が受けられる可能性があります。
※2 登記識別情報通知（旧登記済証）が無い場合

抵当権抹消

種　　　類	登 録 免 許 税	報　　　酬
抵当権抹消 ※1	不動産１個につき１，０００円	４，５００円〜
抵当権抹消 ※2	不動産１個につき１，０００円	９，０００円〜

※1 ご依頼者様が金融機関等より抵当権抹消書類を受領し、当該書類一式をご依頼者様から当方に直接お渡し頂く場合
※2 ご依頼者様に代わって当方が金融機関等に抵当権抹消書類を預かりに行く場合


登記名義人表示（住所・氏名）変更

種　　　類	登 録 免 許 税	報　　　酬
登記名義人表示(住所・氏名)変更	不動産１個につき１，０００円	７，０００円〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




設立

種　　　類	登 録 免 許 税	報　　　酬
設立の登記	資本金の額 × １０００分の７※1	３５，０００円〜
定款作成及び認証手続き※2	ー	３０，０００円〜

※1 これにより計算した額が１５万円に満たない場合は１５万円（株式会社）
※1 これにより計算した額が６万円に満たない場合は６万円（合同会社）
※1 合名会社、合資会社及び一般社団法人等は１件につき６万円
※2 合名会社、合資会社、合同会社及びＮＰＯ法人は定款の認証は不要です。

役員変更

種　　　類	登 録 免 許 税	報　　　酬
変更の登記	１件につき３万円※	１２，０００円〜

※ 資本金の額が１億円以下の会社又は一般社団法人等については１万円

増資

種　　　類	登 録 免 許 税	報　　　酬
募集株式の発行の登記等	増加した資本金の額 × １０００分の７※	３０，０００円〜

※ これにより計算した額が３万円に満たない場合は３万円

本店移転

種　　　類	登 録 免 許 税	報　　　酬
本店移転の登記（管轄内本店移転）	３万円	３０，０００円〜
本店移転の登記（管轄外本店移転）	一箇所につき３万円※	５０，０００円〜

※ 管轄外本店移転（法務局の管轄が変わる移転）の場合、新所在地及び旧所在地に登録免許税をそれぞれ３万円納付する必要があるため合計６万円となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

種　　　類	着手金・基本報酬	成 功 報 酬
任意整理	１社　３０，０００円	過払い金返還額の２０％
民事再生	２８０，０００円〜 ※住宅ローン特例の場合 ３２０，０００円〜	ー
自己破産	１８０，０００円〜	ー
特定調停	１社　２０，０００円〜	ー
裁判外和解	３０，０００円〜	減額の２０％
内容証明郵便作成	２５，０００円〜	ー
その他紛争	３０，０００円〜	減額の２０％

※ 相談料は基本無料ですが、具体的な対応策の検討を始めた後にご依頼を頂けなかった場合には１時間につき５，０００円〜の相談料及び実費を請求させて頂きます。